株式会社ヴィジットは大阪を中心としておとくライン、通信回線、NTT光フレッツ、Bフレッツ、光ファイバーの代理店を募集を募集しています。

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通信コンテンツサービス 会員規約

第1章 総則

第 1 条 用語の定義

1.本規約における用語の意味はそれぞれ次のように定義します。

  1. 「本サービス」とは、コンテンツサービスおよび生活関連サービスから構成されるサービスをいいます。
  2. 「コンテンツサービス」「生活関連サービス」とは、当社が契約者に対して提供するサービスをいいます。
  3. 「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務及びこれにかかる消費税相当額をいいます。
  4. 「消費税相当額」とは、消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方税の額ならびに地方税(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
  5. 「利用契約」とは、本サービスの利用を目的とし、当社と契約者との間に成立する本規約の定めを内容とする契約をいいます。
  6. 「利用開始日」とは、当社が、契約者に対する通知において指定する日で、本サービスを利用することが可能となる日をいいます。
  7. 「会員ID等」とは、契約者に対し発行する会員ID、及びパスワードをいいます。

第 2 条 規約の適用

1.株式会社ヴィジット(以下、「当社」といいます。)は、本サービスの利用を希望する者(以下、「利用希望者」といいます。)及び契約者は、本規約を読み、理解し、同意した上で本サービスの利用を申込み、または利用するものとします。

第 3 条 規約の変更

1.当社は事前の告知、同意等を得ることなく本規約の内容を変更できるものとし、別段の定めがある場合を除くほか、契約者は変更後の本規約に従うものとします。

2.変更後の本規約については、当社のホームページに掲載した時より効力を発するものとします。

第 4 条 通知

1.当社から契約者への通知は、通知内容を電子メールの送信、書面の送付または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により随時これを行います。

2.前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知の内容を当社のホームページに掲載した時点をもって、契約者に到達したものとみなします。

第 2 章 契約者

第 5 条 利用申込等

当社は、本サービス利用希望者が、本サービスの利用を申し込んだときは、利用希望者が、本規約の内容を承認しているものとみなします。

第 6 条 申込の承認

1.当社は前条の申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に、当社所定の方法により利用申し込みに対する諾否を決定します。

2.当社は、利用契約の成立の前後を問わず、当社の裁量により、いつでも、利用希望者及び契約者についての審査を行うことができます。当該審査の結果、利用希望者及び契約者が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、その者の申込みを承認せず、または遡及して契約者の資格を取り消すことがあります。

  1. 利用希望者又は契約者が実在しないこと
  2. 申込みの際の申告事項 に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと
  3. 申込みの際に決済手段として届け出たクレジットカードが、クレジットカード会社により無効扱いとされていること
  4. 未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続が成年後見人によって行われておらず、または申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったこと
  5. 暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、及び関係者である場合
  6. 当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき
  7. 前各号のほか、当社が不適当と認めるとき

3.第1項及び第1項に定める審査の結果、利用希望者の申込みを承諾せず、または、契約者の資格を取消すときであっても、その理由を開示する義務を負わないものとします。

4.利用希望者が、当社の定める方法に従って本サービスへ申込みをし、利用希望者に対し、当社がサービスID等を発行した時点で、当社と利用希望者との間に本サービスの利用契約が成立し、利用希望者には契約者の資格が与えられるものとします。なお、契約者の資格は、利用契約が本規約の理由によって終了したときは、当然に消滅するものとします。

第 7 条 コンテンツサービスの解約

1.契約者は、コンテンツサービスの一部又は全部について解約を希望する場合、当社所定の方法にて届出をするものとします。解約の届出は契約者本人をもっておこなうものとし、本人性確認のため、ご登録いただいている契約者の電話番号にご連絡をすることがあります。当社が、当該届出を毎月20日までに受け付けたものは、その月の末日をもって、コンテンツサービスの利用契約は解約されるものとします。

2.前項にもかかわらず、契約者は、やむを得ない理由があるときは、前項に定める解約日として指定できる日以外の日においてコンテンツサービスの利用の停止を求めることができるものとします。当社がこれを認めた場合、コンテンツサービスの利用契約は、当該コンテンツサービスの提供を停止した日の属する月の末日をもって解約されるものとします。ただし契約者がコンテンツサービスの停止を希望した日が、その申し出をした日と同じ月に属する場合、解約日は申出をした日の当月末日とします。

3.前項の定めによりコンテンツサービスの提供を停止した場合でも、当社は、その解約日までの利用期間にかかる利用料金の精算は行わないものとし、当該期間の利用料金の払戻等は一切行わないものとします。

4.当社は契約者に対する事前の通知や契約者の同意なく届出の方法を自由に変更できるものとし、契約者はこのことを承諾するものとします。

第 8 条 権利の譲渡

1.契約者は、当社から交付された会員ID等、サービスID等、利用契約に関する権利、義務、その他利用契約上の地位を譲渡、使用、承継させ、担保提供しその他一切処分してはならないものとします。

2.当社は、本規約に基づき、契約者に何ら通知を行うことなく、当社が契約者から料金等(延滞利息を含みます。)の支払を受ける権利の全部または一部を、契約者が料金等の支払に使用するクレジットカードを発行した会社、または当社が指定する第三者に対し譲渡することができます。

第 9 条 設備等

1.契約者は、通信設備及びソフトウェア等、本サービスを利用するために必要な設備及び機器等(以下、「設備等」といいます。)を自己の責任及び費用で用意し、本サービスを利用できるように管理するものとします。

2.当社は、本サービスの利用のために必要な又は適している設備等を指定することができるものとします。契約者がこれに従わない場合、契約者は、当社が提供するサービスを利用できない場合があることに同意するものとします。

第 3 章 料金等

第 10 条 本サービスの利用料金、算定方法等

1.本サービスの利用料金、費用、その他本サービスの利用の対価として支払うべき料金(以下、これらをあわせて「料金等」といいます。)、算定方法等は、当社が別途定める料金表にしたがうものとします。ただし、当社が実施するキャンペーン及びイベント等により料金表が変更される場合があるものとします。

2.契約者の本サービスの利用にかかる料金は、各種コンテンツ利用規約に定めるとおりとします。

3.契約者は、本サービスの利用に関し、前項に定める料金等を、第12条に定める方法により支払うものとします。

4.当社は、料金等の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第 11 条 料金等の支払義務

1.契約者は、当社が別途定める方法、時期その他諸条件にしたがって、第1条第1項4号に定める料金等を支払うものとします。

2.利用契約が終了するまでの期間において、第20条に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、その期間中の料金等の支払を要するものとします。

第 12 条 料金等の支払方法

1.契約者は、料金等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。

  1. クレジットカードによる支払い
  2. 預金口座振替による支払い
  3.  NTTファイナンスによる支払い
  4. 窓口払い
  5. 振込み
  6. 携帯電話キャリア決済による支払い
  7. その他当社が定める支払い方法

2.やむを得ない理由により振込により支払う場合は、振込手数料は契約者が負担するものとします。

3.契約者と前項のクレジットカード会社その他集金代行業者との間で利用料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第 13 条 キャンペーン適用条件

月額利用料無料キャンペ―ンは、口座振替もしくはクレジットカード、NTTファイナンス、携帯電話キャリア決済による支払いを選択し、登録していただくことが条件となります。

第 14 条 延滞利息

契約者は、料金等(延滞利息を除きます。)を、支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、料金等の残額に対し年6%の利率で計算した金額を、延滞利息として当社が指定する方法で指定した期日までに支払うものとします。

第 4 章 契約者の義務等

第 15 条 自己責任の原則

1.契約者は、自己の責任と費用において、本サービスを利用するものとし、本サービスの利用とその本サービスを利用し、又は利用しないこと、及びその結果について一切の責任を負うものとします。

2.契約者は、本サービスの利用に関して第三者(国内外を問いません。以下同じとします。) に対して損害を与えた場合、第三者から苦情等が通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合または第三者に対し苦情等を通知する場合においても同様とするものとします。

3.契約者は、本サービスの利用に関して当社または第三者に対して損害を与えた場合(契約者が、本規約上の義務を履行しないことにより第三者または当社が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもってその損害を賠償するものとします。

第 16 条 禁止行為

1.契約者は本サービスを利用するにあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

  1. 他の契約者、第三者もしくは当社が保有する、知的財産権その他の財産権、及びその他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  2. 他の契約者、第三者もしくは当社が保有する財産もしくはプライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
  3. 他の契約者、第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、または、そのおそれのある行為
  4. 他の契約者もしくは第三者の個人情報の譲渡または譲受にあたる行為または、そのおそれのある行為
  5. 公序良俗に反する行為、または、そのおそれのある行為、あるいは、それを助長し、または助長するおそれのある行為
  6. 本サービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律「昭和23年7月10日法律第122号」の定める性風俗特殊営業を行う、あるいは性風俗特殊営業に関する情報を第三者に対し、閲覧または発信した場合、もしくは第三者に行わせた場合やその他の公序良俗に反する情報を他の契約者、もしくは第三者に提供する行為
  7. 法令に違反する行為や犯罪行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいは、それを教唆し、またはほう助する行為
  8. 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
  9. インターネット上で、他の契約者、第三者もしくは当社が入力した情報を不正に改ざんする行為
  10. 契約者以外の他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
  11. IPアドレス、アカウント、会員ID等、パスワード、及びドメイン名を不正な目的をもって使用する行為
  12. コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じ、または、本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
  13. 本サービス及びその他当社が提供する各種サービスの運営を妨げる行為、または、そのおそれのある行為
  14. 当社、本サービス及びその他本サービスが提供する本サービスの信用・名誉等を傷つける行為、またはそのおそれのある行為
  15. 契約者が本サービスを利用して、本サービスに定める本サービスと同様のサービスを、有償無償を問わず第三者に提供もしくは再販売、あるいは転売する行為
  16. その他、当社が不適切と判断する行為

第 17 条 変更の届出

1.契約者は、住所、氏名、商号、クレジットカードの番号もしくは有効期限、その他当社への届出内容に変更があった場合には、直ちに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。

2.当社は、第4条に定める通知等を、契約者から届出のあった連絡先にあてて行えば足りるものとし、前項届出がなかったこと、又は、届出が遅延したことにより、契約者が不利益を被ったとしても、当社の故意または重過失による場合を除き、一切その責任を負いません。この場合、当該通知等は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第 5 章 当社の義務

第 18 条 本サービス提供の責任

当社は、当社の本サービス用設備を本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに努めます。ただし、不測の事態により本サービスが利用できないような場合があることを契約者は予め了解するものとします。

第 19 条 情報の開示等

1.当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)、その他同法の定めに基づく手続等が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で契約者の通信の秘密に属する情報及び契約者の情報等全部又は一部を第三者に提供することができます。

2.当社は、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ契約者の通信の秘密に属する情報及び契約者の情報等全部又は一部を第三者に提供することができます。

第 6 章 利用の制限、中止、停止及び利用契約の解除

第 20 条 利用の制限

1.当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得ることなく、当該会員の本サービスの利用を制限することがあります。利用制限には、当該会員が利用する本サービスの一部または全部の停止、当該会員が発信または表示する情報の一部または全部の削除あるいは閲覧できない状態に置くこと等を含みますが、これに限定されるものではありません。

  1. 当該会員が指定したクレジットカードが無効扱いとなった場合、または当該会員指定の預金口座が残高不足等の理由により料金収納できなかった場合
  2. 当該会員の端末等が、ウイルスの感染、スパイウェアや不正アクセスの被害を受け感染経路等になることで、第三者に被害が及ぶおそれがある場合
  3. 本サービスの利用状況、当社に寄せられた苦情等から、当該会員のユーザIDおよびパスワードが第三者に無断で利用されたと推測される場合
  4. 電話、FAX、電子メールまたは郵送による連絡が取れない等、その本人性に重大な疑義を生じた場合
  5. 第16条(禁止行為)第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合
  6. 上記各号の他、当社が利用制限の措置を必要と認めた場合

2.当社が前項の措置をとったことで、当該会員が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第 21 条 本サービスの停止及び利用契約の解除

1,契約者が以下のいずれかの項目に該当する場合、当社は当該契約者に事前に何等通知または催告することなく、本サービスの提供の停止あるいは利用契約の解除を行うことができます。

  1. 契約者が、第16条各号に該当、または該当する恐れがあると認めた場合
  2. 本サービスへの支払方法として届け出たクレジットカードのクレジットカード会社、または、預金口座の金融機関等により利用が停止された場合
  3. 契約者の資産について差押や滞納処分があった場合
  4. 破産手続開始、会社更生手続、民事再生手続、もしくは特別清算の申立があった場合
  5. 手形交換所の取引停止処分
  6. 個人の契約者、もしくは法人及びその他の団体の代表者である契約者について、後見開始の審判があった場合
  7. その他、当社が契約者として不適当と判断した場合

2.前項の場合、当該契約者は、期限の利益を喪失し、そのときまでに発生した料金等当社に対する債務の全額を、当社の定める方法で一括して直ちに支払うものとします。本条による契約の解除により、当社の当該契約者であった者に対する損害賠償請求権の行使は妨げられないものとします。

3.前項の規定は、法人及びその他の団体に所属する各個人の契約者が本条第1項のいずれかに該当した場合は、その時点で当該法人及びその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該所属法人または当該団体の代表者がその債務を負うものとします。

4.本条第1項第4号の場合、当社が加盟する信用情報機関に通知し、登録された情報を、提携する信用情報機関の加盟契約者が利用できるものとします。

5.本条第1項第5号の場合、当社が加盟する信用情報機関に当該契約者の支払能力に関する情報提供・調査に同意するものとします。

第 22 条 クーリングオフ制度について

本契約により締結した本サービスは、クーリングオフ制度の対象とします。

1. お客様が本サービスに契約した日から起算して8日を経過するまでの間、書面により本契約の解除を行うことが出来ます。この効力は書面を発した時に生じます。

2. この場合、お客様は①損害賠償もしくは違約金その他の金銭等を請求されることはありません。②ただし、本契約の解除までの期間において提供を受けた電気通信役務の料金、事務手数料及び既に工事が実施された場合の工事費は請求されます。この場合における②の金額は、本書面に記載した金額となります。③また、契約に関連して弊社が金銭等を受領している際には当該金銭等(上記②で請求する料金等を除く。)をお客様に返還いたします。

3. 【本件についてのお問い合わせ先・書面を送付いただける宛先】

〒532-0003大阪府大阪市淀川区宮原5-1-28 新大阪八千代ビル別館9F
株式会社ヴィジット カスタマーセンター
06-6398-6636 (土日・年末年始を除く 10:00-19:00)

第 7 章 損 害 賠 償 等

第 23 条 損害賠償の責任

1.当社は、契約者に発生した損害に対しては、当社の故意または重過失による場合を除き、当社が別途定める範囲内においてのみ責任を負うものとします。ただし、当社は、事業者契約者に対しては一切の責任を負いません。

2.契約者が、本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、当社が当該契約者の利用契約を解除したか否かにに関わらず、当該契約者は当社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。なお、当社が、契約者と第三者との紛争、その他契約者の責に帰すべき事由に起因して費用(弁護士費用、証人費用、証拠収集費用及びその他の訴訟遂行上の合理的費用を含む)を負担することとなる場合、当社は、その費用を、現実に負担が生じる前であっても、損害の一部として契約者に請求することができるものとします。

3.前項の規定は、法人またはその他の団体が当該法人またはその他の団に所属する個人を契約者として登録した場合において、当該個人が本規約に定める事項に違反したことにより当社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人またはその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人または当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。

4.本サービス用設備等にかかる電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して契約者が本サービスを利用不能となった場合、利用不能となった契約者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて契約者の損害賠償の請求に応じます。

5.前項において、賠償の対象となる契約者が複数ある場合、契約者への賠償金額の合計が、当社が行う損害賠償の限度は、当社が受領する損害賠償総額を、本条第1項により算出された各契約者に対して返還すべき額で比例配分した額とします。

第 24 条 免責

1.当社は、本サービスの内容、及び、契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。

2.本サービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは毀滅等、その他本サービスの利用に関連して契約者に損害が発生した場合は、当社の故意または重過失による場合を除き、当社が別途定める範囲内においてのみ責任を負います。ただし、当社は、事業者契約者に対しては一切の責任を負いません。

3.当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた等関して、一切責任を負いません。

第 8 章 そ の 他

第 25 条 知的所有権その他の財産権

1,本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報に関する知的所有権その他の財産権は、当社または当該情報の提供元に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの知的所有権その他の財産権は、当社に帰属します。

2.契約者は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社または当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の書面による承諾なしに、転載し、複製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法の如何を問わず、自ら行ってはならず、及び第三者をして行わせてはならないものとします。

第 26 条 協議及び管轄裁判所

1.本サービス及び本規約に関連して、契約者と当社との間で問題が生じた場合には、契約者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。

2.前項の協議によっても問題が解決しない場合には、その訴額に応じて、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 27 条 準拠法

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。


第 28 条 個人情報取扱いについて

弊社がお預かりした個人情報は、通信コンテンツサービス提供のため、契約の債権管理の目的のために利用いたします。 弊社は法律で定められている場合を除いて、お客様の個人情報を当該本人の同意を得ず第三者に提供することはありません。 事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しており、業務委託先に対してお客様の個人情報を預けることがあります。 この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取り決め、 適切な管理を実施させます。

お客様が弊社に対して個人情報を提出することは任意です。 お客様には、貴殿の個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を要求する権利があります。 詳細につきましては下記の窓口までご連絡いただくか「個人情報保護方針」をご確認ください。

 

電話サポートサービス特約

第1章 電話サポートサービスの提供

第 1 条(特約の目的および特約の適用)

当社は電話サポートサービス特約(以下「本特約」といいます。)を定め、これにより、契約者からサポート提供依頼があったときはサポート対象機器、サポート対象ソフトウェア、サポート対象サービス、サポート範囲に定める機器について、電話サポートサービスを提供します。契約者は、本特約に同意の上、当サービスに申し込んだものとみなされ、本特約に従って当サービスを利用するものとします。本サービスの提供については、本特約に定めるものを除いて、当社が別途定める通信コンテンツサービス利用規約の規定が適応されるものとします。本特約と通信コンテンツサービス利用規約が抵触するときは、本サービスの提供に関する限り、本特約の、規定が優先するものとします。

第 2 条(利用に係る契約者の義務)

1.契約者は、本サービスの利用を要請するにあたり、次の各号に定める条件を満たしていただきます。ただし、契約者が次の条件を満たしている場合であっても、契約者のご利用状況によっては本サービスが提供できない場合があります。

  1. 契約者自身による本サービスの利用の要請であること。
  2. サポートサービスの実施に必要な機器、ソフトウェア、ソフトウェアの正規のライセンス又はプロダクト ID 、並びにサービスの利用 ID やパスワード等の設定情報等が用意されていること。
  3. サポートサービスの実施に必要な当社又は他の事業者が提供するドライバソフトウェア又はアプリケーションソフトウェア等のソフトウェアライセンスに同意し、契約者のパソコン等へのインストールを承諾すること。

2.契約者が、リモートサポートの利用の要請をする場合には、前項に定める条件に加え、以下の条件を満たしていただきます。

  1. 電話サポートの提供を受ける契約者のパソコン等が使用可能な状態となっていること。
  2. サポートサービスの提供を受ける契約者のパソコン等に予め本ソフトがインストールされていること。
  3. 契約者は当社が発行する電子証明書の受領を承諾し、オペレータの遠隔操作を承諾すること。
  4. 契約者のルータ、セキュリティソフト等がオペレータと本ソフトがインストールされたサポートサービス及びオンラインパソコン教室の提供を受ける契約者のパソコンの間の IPv6 通信を遮断しないこと。
  5. 契約者が必要に応じてオペレータの指示に基づき操作を実施すること。

3.前2項の規定のほか、契約者は次のことを守って頂きます。

  1. 当社又は第三者の財産権(知的財産権を含みます。)、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害しないこと。
  2. 本サービスを違法な目的で利用しないこと。
  3. 本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為をしないこと。
  4. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと。
  5. 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。
  6. 当社の設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為をしないこと。
  7. 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと。
  8. 本サービス及びその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと。
  9. 法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、当社若しくは第三者の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。
  10. 本サービスの専用受付番号の適正な管理に努めること。
  11. その他前各号に該当する恐れのある行為又はこれに類する行為を行わないこと。

4.契約者は、前項の規定に違反して当社の設備等をき損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払って頂きます。

第 3 条(設備等の準備)

1.契約者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要なパソコン、通信機器、その他の設備を保持し管理するものとします。

2.契約者が本サービスを利用するために必要な通信コンテンツサービス利用料金は、本サービスの利用料金には含まれません。

第 4 条(法令に規定する事項)

本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

第 5 条(利用停止)

1.当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、6ヶ月以内で当社が定める期間、本サービスの利用を停止することがあります。

  1. 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
  2. 当社の名誉若しくは信用を毀損したとき。
  3. 契約者が過度に頻繁に問合せを実施し又はサポートサービスの提供に係る時間を故意に延伸し当社の業務の遂行に支障を及ぼしたと、当社が判断したとき。
  4. 本規約に反する行為であって、本サービス又は通信コンテンツサービス等に関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき
  5. 当社に損害を与えたとき。

2.当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、当社からあらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第 6 条(本サービス提供の終了)

1.当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。

2.前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴いその本契約を解除する場合は、当社が指定するホームページ等によりその旨周知を行います。また、あらかじめその理由、本サービスの提供を終了する日を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第 7 条(料金)

当社が提供する本サービスの料金は、月額600円(税別)です。

第 8 条(免責事項)

1.当社は、契約者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。

2.当社は、本サービスの提供をもって、契約者の問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。

3.本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービス提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して契約者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。

4.当社は、本サービスの提供をもって、オンラインパソコン教室で提供する講座内容に関する契約者の完全な理解を保証するものではありません。

5.当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、リモートサポートの内容について保証するものではありません。

6.当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、リモートサポートの実施に伴い生じる契約者の被害について、一切の責任は負いません。

7.契約者が本サービスの利用により第三者(他の契約者を含みます。)に対し損害を与えた場合、契約者は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

8.当社は、第 4 条(利用停止)の規定により本サービスの利用中止、利用停止、利用の制限並びに本サービス提供の終了に伴い生じる契約者の被害について、一切の責任は負いません。

9.サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した被害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。)

10.当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを契約者に通知します。


別紙 本サービスの詳細

本サービスの利用方法

リモートサポート

「リモートサポート」とは、申込者のパソコンに関するお問合せにオペレータがお電話でお応えすることおよび、遠隔地にある申込者のパソコンにネットワーク経由でアクセスし、 直接支援、操作することで、申込者のパソコンに関するトラブルシューティング、ソフトウェアインストール、ウイルスチェック等を支援するサービスです。

システム動作環境

パソコン

【 OS 】(日本語版に限ります。)

32 ビット版 64 ビット版 (共通)

  • ・ Windows2000 Professional ( ServicePack4 )
  • ・ Windows XP Home Edition ( SerivcePack3 )
  • ・ Windows XP Professional ( ServicePack3 )
  • ・ Windows Vista Basic Home Premium
  • ・ Windows Vista Basic Business
  • ・ Windows Vista Basic Enterprise
  • ・ Windows Vista Basic Ultimate ( ServicePack1 )
  • ・ Windows7
  • ・ Windows7 Starter
  • ・ Windows8
  • ・ Windows8 Pro
  • ・ Windows8.1
  • ・ Windows10

Macintosh

  • ・ MacOS X 10.6 ( Leopard ) 以降で(但し、 Intel 製基盤のパソコン)

スマートフォン・スマートパッド

  • ・ Android 2.3 以降

【ブラウザ】

パソコン

Windows

  • ・ Internet Explorer 6.0 以上
  • ・ FireFox 3.0 以上
  • ・ Safari 3.0 以上
  • ・ Opera 9.0 以上
  • ・ Chrome10 以上
  • Macintosh

  • ・ FireFox 3.0 以上
  • ・ Safari 3.2  以上
  • ・ Intel 基盤の Macintosh パソコン
  • スマートフォン・スマートパッド

  • ・ Android ブラウザ
  • ・ Safari
  • 【接続回線】

    ブロードバンド回線

    【パソコンの CPU 】

    • ・ Intel Pentium III 800MHz 以上 またはその互換のプロセッサ

    【ソケット通信】

    • ・ Winsock1.0 以上

    【ネットワーク環境】

    LAN、ADSL、電話線、ワイヤレスのグローバルIP又はバーチャルIP対応

    サポート対象機器、ソフトウェアおよびサービスとサポート範囲

    リモートサポートの主なサポート対象およびサポート範囲は以下の通りです。なお、本別紙により規定するサポート対象と範囲以外は本サービスの対象外となります。 また、サポート対象およびサポート範囲内であっても、問題の解決をお約束するサービスではありません。

    1. 機器

    1. サポート対象
      スマートフォン本体、パソコン本体、キーボード、マウス、ルーター、無線 LAN アクセスポイント、ハブ、 LAN カード等のネットワーク機器、ネットワーク接続可能なゲーム機器。
    1. サポート範囲
      インターネット接続設定、家庭内ネットワークとの接続、初期設定、マニュアルに記載された基本的操作

    2.OS

    1. サポート対象
      Windows 2000 Professional(ServicePack4)、 Windows XP Home Edition(ServicePack3)、 Windows XP Professional(ServicePack3)、 Windows Vista、Windows Vista HomeBasic、 Windows Vista Home Premium、Windows Vista Home Business、 Windows Vista Enterprise、 Windows Vista Ultimate(ServicePack1)、Windows7、Windows8、Windows8 Pro、Windows8.1、Windows10 Android2.3 以降、IOS5 以降
    1. サポート範囲
      インストール方法、初期設定、個人利用を想定した基本的な操作方法、診断。

    3. ソフトウェア

    1. サポート対象
      ブラウザ、メーラー、メディアプレイヤー、ウイルス対策、文書作成、接続ツール。
    1. サポート範囲
      インストール方法、初期設定、個人利用を想定した基本的な操作方法、診断。

    4. 接続サービス

    1. サポート対象
      FTTH サービス、 DSL サービス、データ通信カード、プロバイダーサービス、インターネット上の各種サービス
    1. サポート範囲
      インターネット接続設定、初期設定、個人利用を想定した基本的な操作方法。

    セキュリティサービス特約

    第1章 セキュリティサービスの提供

    第1条(特約の目的および特約の適用)

    当社はセキュリティサービス特約(以下「本特約」といいます。)を定め、セキュリティサービスを提供します。 契約者は、本特約に同意の上、当サービスに申し込んだものとみなされ、本特約に従って当サービスを利用するものとします。 本サービスの提供については、本特約に定めるものを除いて、当社が別途定める通信コンテンツサービス利用規約の規定が適応されるものとします。 本特約と通信コンテンツサービス利用規約が抵触するときは、本サービスの提供に関する限り、本特約の、規定が優先するものとします。

    第2条(用語の定義)

    本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

    1. 本サービス(webroot、キングソフト、マカフィー マルチアクセス)
      当社が提供するプレミアムセキュリティをいいます。なお、本サービスの詳細は、別紙1の「本サービスの詳細」に記載のとおりです。
    2. 申込者
      当社が指定する方法にて本サービスへの申込を行い、当社がこれを承諾し、当社所定の手続きを完了した者。
    3. 利用契約
      本規約に基づき当社と申込者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約。
    4. 申込者設備
      本サービスの提供を受けるため、申込者が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。
    5. 本サービス用設備
      当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。
    6. 本サービス用設備等
      本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器およびソフトウェア(当社が登録電気通信事業者等の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を含みます。)
    7. 課金開始日
      申込者へ、当社より発行された「コンテンツサービスご利用開始のご案内」に記載された日。
    8. 消費税相当額
      消費税法(昭和63年法律第108号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法(昭和25年法律第226号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額。
    9. キーコード
      本サービスを利用するにあたり、申込者その他の者を識別するために用いられる符号。
    10. 対象デバイス
      本サービスが適用される、申込者のデバイス(パソコン及びMacを含む。)。

    第3条(通知)

    1.当社から申込者への通知は、通知内容を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法により行います。

    2.前項の規定に基づき、当社から申込者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、 インターネットによって発信された時点に行われたものとします。

    第4条(契約約款の変更)

    1.当社は、本規約(本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。)を随時変更することができるものとします。 なお、本規約が変更された場合には、申込者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。

    2.変更後の契約約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。

    3.当社の、本サービスに関する本規約を表示するURLは、下記の通りです。

    表示箇所URL:http://www.visitnet.jp/index.html

    以上

    第2章 本サービスの利用契約の締結等

    第5条(利用の申込み)

    本サービス利用の申込みは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。

    第6条(申込者の登録情報等の変更)

    1.申込者は、その住所、電話番号または本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードの番号もしくは有効期限、その他、当社への届出内容を変更するときは、 可能な場合は事前に、不可能な場合は事後直ちに当社所定の変更手続きを行うものとします。

    2.本条第1項の届出がなかったこともしくは届出の遅滞により、申込者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

    第7条(申込者からの解約)

    本サービスの申込者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。

    1. 申込者は、利用契約を解約しようとするときは、当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。 この場合、毎月末日までに当社に通知のあったものについては当月の末日を、利用契約の解約日とします。但し、通知に不備がある場合はこの限りではないものとします。
    2. 申込者より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約を自動的に更新するものとします。
    3. 申込者が利用契約を解約する場合、当社は解約月の末日をもってキーコードの利用停止の処置をとるものとします。
    4. 本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務の履行は第4章に基づきなされるものとします。

    第8条(当社からの解約)

    1.当社は、申込者が利用契約を締結した後になって以下の各号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。

    1. 申込者が実在しない場合。
    2. 本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。
    3. 申込者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合。
    4. 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続が成年後見人によって行われておらず、 または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
    5. 申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合。
    6. 申込者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、またそのおそれがあると当社が判断した場合。
    7. 支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合
    8. 本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合
    9. 本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社に来た場合
    10. 当社指定の決済方法登録申込書が返送期限までに到着していない場合
    11. 契約者に対する破産の申立があった場合、又は契約者が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合
    12. 本サービスの利用が第15条(禁止事項)の各号のいずれかに該当する場合
    13. その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合

    2.当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その申込者に解約の旨を通知もしくは催告をするものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません

    3.当社は、本条第1項第8号又は第9号の事由に該当する場合であっても、契約者の希望により、契約者が一時的にクレジットカード以外の決済方法を用いて利用料金を支払い、 さらに後日新たに別のクレジットカードを登録することを条件に、本サービスを継続して使用することを認めることがあります。ただし、本項の規定は当社の義務を定めるものではありません。

    4.契約者が本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年14.5%の割合で計算した金額 を延滞損害金として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。また、その支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

    5.本条の定めは、当社が契約者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。

    第9条(権利の譲渡制限)

    本規約に別段の定めがある場合を除き、申込者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。

    第10条(設備の設置・維持管理および接続)

    1.申込者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により申込者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。

    2.申込者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、登録電気通信事業者等の任意の電気通信サービスを利用して、申込者設備を当社のサービスに接続するものとします。

    3.当社は、申込者が前各項の規定に従い設置、維持および接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。

    第3章 本サービス

    第11条(本サービスの提供範囲)

    本サービスの提供範囲は、別紙1の「本サービスの詳細」に記載のとおりとします。

    第12条(本サービスの廃止

    1.当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。

    2.当社は、前項の規定により本サ-ビスを廃止するときは、申込者に対し、本サービスを廃止する日の30日前までに通知します。ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。

    3.本条第1項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は申込者に対し、何ら責任を負わないものとします。

    第4章 申込者の義務等

    第13条(キーコード)

    1.申込者は、キーコードを第三者(以下「他者」といい、国内外を問わないものとします。)に貸与、譲渡、または共有しないものとします。

    2.申込者は、申込者のキーコードにより本サービスが利用されたとき(機器またはネットワークの接続・設定により、申込者自身が関与しなくともキーコードの自動認証がなされ、 他者による利用が可能となっている場合を含みます。)には、当該利用行為が申込者自身の行為であるか否かを問わず、申込者自身の利用とみなされることに同意するものとします。 ただし、当社の責に帰する事由によりキーコードが他者に利用された場合にはこの限りではありません。

    3.申込者のキーコードを利用して申込者と他者により同時に、または他者のみによりなされた本サービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。

    4.申込者は、自己のキーコード等の管理について一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該申込者のキーコードが他者に利用されたことによって当該申込者が被る損害については、 当該申込者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。

    第14条(自己責任の原則)

    1.申込者は、申込者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。

    2.申込者は、①本サービスの利用に伴い、他者に対して損害を与えた場合、または②他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、 当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。申込者が本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。

    3.申込者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

    4.当社は、申込者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、申込者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、申込者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。

    第15条(禁止事項)

    申込者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。

    1. 当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用。
    2. 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
    3. 当社もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
    4. 当社もしくは他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
    5. 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
    6. 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
    7. 他者になりすまして本サービスを利用する行為。
    8. ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、または他者が受信もしくは受信可能な状態におく行為。
    9. 他者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
    10. 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。
    11. その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為。

    第16条(著作権)

    1.本サービスにおいて当社が申込者に提供する一切の物品(本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。) に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社または当社に使用を許諾した原権利者に帰属するものとします。

    2.申込者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。

    1. 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
    2. 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。

    第5章 当社の義務等

    第17条(当社の維持責任)

    当社は、当社の本サービス用設備を本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。

    第18条(本サービス用設備等の障害等)

    1.当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに申込者にその旨を通知するものとします。

    2.当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧します。

    3.当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、 当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。

    4.当社は、本サービス用設備等の設置、維持および運用に係る作業の全部または一部(修理または復旧を含みます。)を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。

    第19条(個人情報の取扱)

    1.申込者は、本サービスの提供に不可欠な当社の提携事業者から請求があったときは、当社がその申込者の氏名および住所等をその事業者に、 秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて、同意していただきます。

    2.当社は、本サービスの提供に当たって、別紙3の「本サービスのすべて、または一部で取得する情報」およびその他申込者から取得した個人情報の取扱については、 当社がホームページ上に定めるプライバーポリシー(個人情報保護方針)に従うものとします。

    第6章 利用の制限、中止

    第20条(保守等による本サービスの中止)

    1.当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。

    1. 当社の別途定める、本サービス用設備保守指定時間の場合。
    2. 当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
    3. 登録電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。
    4. 申込者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、または申込者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。

    2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を申込者に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。 また、前項の措置をとったことで、当該申込者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

    第7章 損害賠償等

    第21条(損害賠償の制限)

    1.当社は、本規約で特に定める場合を除き、申込者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、 申込者が当社に支払う利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、申込者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。

    2.当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性または第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。

    3.当社は、申込者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。

    4.当社は、本サービスの提供をもって、申込者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。

    5.本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、 問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して申込者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。

    6.当社は、オペレータの説明に基づいて申込者が実施した作業の内容について保証するものではありません。

    7.当社は、オペレータの説明に基づいて申込者が実施した作業の実施に伴い、生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。

    8.当社は、第12条(本サービスの廃止)、第20条(保守等による本サービスの中止)の規定により本サービスの保守等によるサービスの中止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。

    9.サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんする等の手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。)

    10.当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを申込者に通知します。

    以上

    別紙1 本サービスの詳細

    【本サービスの内容】

    セキュリティサービス

    1. 「セキュリティサービス」とは、対象デバイスに対してインストールされることで、インターネットセキュリティにより対象デバイスを保護するサービスです。
    2. セキュリティサービスは、申込者に対して、月額料金による対象デバイスへのサポートを実施します。
    3. セキュリティサービスは予告なく内容を変更することがあります。
    4. 当社は、セキュリティソフト提供会社より「セキュリティサービス」の販売に関する許諾をうけたうえで、セキュリティサービスを運営しています。
    5. セキュリティサービスの利用に際しては、セキュリティソフト提供会社の定める「 Intel Security使用許諾契約」に別途同意いただく必要があります。 本規約の規定と当該契約の規定が抵触ないし競合する場合、本規約の規定が優先するものとします。
    6. セキュリティサービスのご利用およびそれに関連して生じた契約者または第三者の損害に対して、当社はいかなる責任も負わず、また一切の補償・賠償も行いません。

    【本サービスの利用方法】

    1. 本サービスをご利用の際には、別途同封しているセキュリティソフトインストールの手順をご参照下さい。

    料金表

    月額ご利用料金

    ◎セキュリティサービス:1ライセンスあたり月600円(税抜)

    【本サービスのすべて、または一部で取得する情報】

    1.当社は、申込者の同意を得て、当社が本サービスを提供するための情報として、申込者のコンピュータ端末、通信機器等の情報を取得します。なお、申込者が情報提供に同意しない場合、 本サービスを受けられなくなる場合があります。また、申込者が、以下の情報を自ら提供したときは、申込者は同意したものとみなします。

    2.当社は、申込者から取得した以下の情報については、本規約に準じて取り扱います。

    ご提供いただく情報の例

    • ・オペレーション・システムの種類、バージョン
    • ・マシン名(名称、型番、シリアル番号等)
    • ・対象デバイスの潜在的なリスク
    • ・対象デバイスのIPアドレス及びおおよその地理的位置
    • ・その他、本サービス提供に必要とされる情報等
    • 以上


      データ復旧サービス特約

      第1章 データ復旧サービスの提供

      第1条(特約の目的および特約の適用)

      当社はデータ復旧サービス特約(以下「本特約」といいます。)を定め、データ復旧サービスを提供します。契約者は、本特約に同意の上、 当サービスに申し込んだものとみなされ、本特約に従って当サービスを利用するものとします。本サービスの提供については、本特約に定めるものを除いて、 当社が別途定める通信コンテンツサービス利用規約の規定が適応されるものとします。本特約と通信コンテンツサービス利用規約が抵触するときは、 本サービスの提供に関する限り、本特約の、規定が優先するものとします。

      第 1 条(対象パソコン)

      本サービスの対象パソコンは以下対象商品のメーカー(以下「メーカー」といいます)が製造し、マイクロソフト社が提供する Windows ROS を搭載しているパソコンとします。

      1. NEC
      2. 富士通
      3. ソニー
      4. 東芝
      5. シャープ
      6. 松下
      7. レノボ(Lenovo)
      8. デル(DELL)
      9. ヒューレット・パッカード(HP)
      10. EPSON
      11. マウスコンピューター
      12. その他当社が認める機種

      第 2 条(対象タブレット)

      本サービスの対象タブレットは以下のOSが対象となります。

      1. Android
      2. iOS

      第 3 条(対象スマートフォン)

      本サービスの対象スマートフォンは以下のOSが対象となります。

      1. Android
      2. iOS

      第 4 条(登録端末)

      本サービスをご利用いただける端末は、原則本サービス申込時にメーカー名、OSを登録したパソコン・タブレットと、メーカー名・電話番号を登録したスマートフォン (以下「登録端末」といいます)となります。

      登録端末は、本サービスの利用期間中(以下「サービス期間中」といいます)に変更することは出来ません。但し、本サービス申し込み後、 お客様が新規購入したパソコン・タブレット・スマートフォンにサービス期間中に登録端末を変更することが可能です。 また登録端末が初期故障で交換となった場合は、 交換日より30日以内に申告していただいたものに限り変更対応するものとします。

      第 5 条(障害の種類)

      1. 論理障害
        論理障害とは、データ障害のうち、ハードウェアーは故障していないが、記憶媒体などに電磁的記録障害が発生したことをいいます。(一部タブレットおよびスマートフォンは除く)
      2. 物理障害
        物理障害とは、ハードディスクの磁気ヘッドに問題がある場合や機械的・電気的故障のことをいいます。 一部タブレットおよびスマートフォンは除く)

      第 6 条(本サービスの内容)

      本サービスは、本利用規約の第1条、第2条、第3条に定める登録端末において、データ障害時においてデータを復旧するための費用(見積額の50%)を当社が負担するサービスです。
      お客様はお見積額より50%差し引いた代金をお支払いいただきます。

      1. 当社は、本サービスの提供に関する業務の一部を当社が提携する業者に委託するものとします。
      2. 本サービスご利用の際には、当社が運営する「通信コンテンツサービス カスタマーセンター」に事前に障害状況のご説明が必要となります。
      3. 本サービスは、サービス期間中であれば、本サービスは何度でもご利用いただけます。
      4. 本サービスをご利用の際に発生する送料については、送り主側の負担となります。
      5. お客様の実費負担分については、お振込みまたは窓口払い(事前)でお支払いいただきます。お支払いの確認後に、復旧作業を開始し、 本利用規約の第1条、第2条、第3条に定める登録パソコン・タブレット・スマートフォン・復旧したデータをご返却させていただきます。
      6. 第 7 条(料金)

        本サービスの月額基本料金は、600円(税別)とします。

        第 8 条(本サービスの利用方法)

        本サービスの、利用方法は以下の通りとなります。

        1. 本サービス利用のご相談
          本サービスの利用のご相談は当社が運営する「通信コンテンツカスタマーセンター」に、直接お電話か、FAXでご連絡下さい。
        2. 本サービスの利用の際、お客様自身が本サービスに加入されていることを申込書もしくはお電話にて申告することとします。
        3. データ復旧完了の登録端末のお届けデータ、復旧作業が完了した登録端末は、申込書にお客様が記載いただいたお客様の連絡先までお届けします。

        第 9 条(データ復旧にかかる期間)

        お客様が登録端末を当社にお送りいただき、当社に登録端末到着後、データ復旧完了後の登録端末の納品まで、原則として10営業日で対応します。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、 10営業日以上の日数を要する場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

        1. 論理障害において、障害の程度が重い場合
        2. 物理障害において、障害の程度が重い場合
        3. お客様の都合により、データ復旧完了後の登録端末の返却日の日程変更等が生じた場合
        4. 天災地変、戦争、暴動、内乱、輸送機関の事故、労働争議、その他不可抗力の事由が生じた場合

        第 10 条(本サービスを受ける際の注意点)

        本サービスをご利用頂くには、次に揚げる本サービスの制限事項、確認事項を事前によくお読みの上、お申し込み下さい。

        1. 本サービスは、データの復旧を確実に保証するものではありません。データは、修復箇所の状態により復旧できない場合があります。その場合、当社は一切の責任を負いません。
        2. 本サービスをご利用いただく際に、個人情報保護法に基づき、ご依頼者がご契約者本人であることの証明をお願いする場合があります。
        3. 本サービスを受ける際には、ハードディスクを取り出すためにパソコンまたはタブレット・スマートフォンを解体する場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。
        4. ハードディスクに物理的な障害がある場合は、ハードディスク・ケースの開封を行う場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。
        5. 復旧データは、CD-ROM又は、DVD-ROM、micro SDカードでお渡し致します。但し、復旧データが4GBを超えた場合は、外付けハードディスクでお渡し致しますが、外付けハードディスクの代金として、お客様には別途実費約14,000円(税別)をお支払いいただきます。
        6. 障害のデータ復旧作業は「概算お見積もり」を口頭でご連絡し、お客様にご了承頂いた場合に実施します。但し「調査結果報告書・お見積もり書」の提出後にデータ復旧作業をキャンセルされる場合、作業費として20,000円(税別)をお支払いいただきます。

        第 11 条(適用除外サービス)

        次に掲げるサービスについては、本サービスの対象外といたします。

        1. 不具合原因の調査・解析、パソコン・タブレット・スマートフォンの修理及び OSの復旧
        2. 登録端末の原状回復
        3. 破損しているデータの回復
        4. 日本語及び英語以外が使用言語のデータの回復
        5. その他、当社にて実施していないサービス全般
        6. 第1条、第2条、第3条の登録端末以外の本サービス依頼

        第 12 条(免責事項)

        本サービス提供における当社の責任範囲は以下の通りといたします。

        1. 当社は、本サービスの提供に起因して発生したデータの喪失、データの機能性の喪失、ソフトウェアの喪失、使用不能、それらから引き起こされる間接的損害、 特別損害、偶発的損害、および逸失利益についての責任は負いません。また、対象機器内の全てのソフトウェアとデータファイルのバックアップはお客様の責任で行うものとします。
        2. 本サービス提供に伴う当社の責任範囲内でお客様が損害を被った場合、お客様は直接かつ現実に生じた損害につき当社に対して賠償を請求できるものとします。ただしその額が本サービス のためにお客様の支払額(月額基本料は含まない)を超えないものとします。
        3. 第 13 条(サービス利用の停止)

          当社は、お客様が以下のいずれかに該当すると判断した場合は、事前にお客様に連絡することなく直ちにお客様の本サービスの利用を停止できるものとします。

          1. お客様の本サービスの申し込み時、本サービスの利用受付時の情報に虚偽が発覚した場合
          2. お客様が本規約のいずれかに違反した場合
          3. お客様が法令に反する行為を行った場合
          4. お客様が登録端末を第三者に譲渡した場合
          5. お客様もしくは第三者が登録端末に不当な改造を施した場合
          6. お客様が通信コンテンツサービスの利用料金の支払を滞った場合

          第 14 条(規約変更)

          当社は、本規約内容を変更する必要が生じた場合は、予告なく本規約を変更することができるものとします。

          クラウドデータBOX サービス特約(兼・使用許諾契約書)

          第1章 クラウドデータBOXサービスの提供

          第1条(特約の目的および特約の適用)

          当社はクラウドデータBOXサービス特約(以下「本特約」といいます。)を定め、クラウドデータBOXサービスを提供します。契約者は、本特約に同意の上、 当サービスに申し込んだものとみなされ、本特約に従って当サービスを利用するものとします。本サービスの提供については、本特約に定めるものを除いて、 当社が別途定める通信コンテンツサービス利用規約の規定が適応されるものとします。本特約と通信コンテンツサービス利用規約が抵触するときは、本サービスの提供に関する限り、 本特約の、規定が優先するものとします。

          第2条(適用)

          本利用規約は、お客様(個人または法人を問いません)と株式会社ヴィジット(以下「弊社」といいます)との間に締結される、「クラウドデータBOXサービス」のご利用に関する契約(以下「本契約」といいます)についての契約書です。 お客様が弊社の認定する再販業者(以下「認定再販業者」といいます)からクラウドデータBOXオンラインサービス(以下「本サービス」といいます)もしくは本サービスを利用した同様のサービスの提供を受ける場合、本利用規約のほか認定再販業者が別途指定する利用規約の適用を受けるものとし、両者に齟齬がある場合には特段の定めのない限り本利用規約が優先して適用されるものとします。なお、この場合、クラウドデータBOXサービス等の製品名及び本サービスの主体たる会社名等を、適宜、認定再販業者がその利用規約等で指定した名称に読みかえるものとします。 本サービスとは、本利用規約に基づき配信されるクライアントソフトウェアその他のソフトウェア(アップデートおよび付属のマニュアルを含む、以下「本ソフトウェア」といいます)を利用したクラウドバックアップサービスをいいます。 お客様は、本利用規約に同意して本製品を利用するものとします。本利用規約に同意されない場合、本製品を利用することはできません。なお、認定再販業者があらかじめお客様に代わって本利用規約に同意した場合、お客様ご自身が同意されたものとみなします。 お客様が法人を代表して本利用規約に同意される場合、同意についての代表権を有するものとみなし、その法人は本利用規約に拘束されるものとします。 なお、ご利用料金の支払いに関しては、別途決済代行業者にお問い合わせください。

          第3条(本サービスの利用目的)

          本サービスは、お客様の携帯端末上のデータをサーバーのストレージにバックアップして保管するサービスですが、お客様の使用が個人消費者によるバックアップという 使用目的を逸脱していると弊社が判断した場合には、第20条に規定するとおり、本サービスのご利用を停止し、または本契約を解除させていただくことがあります。

          第4条(製品概要)

          本製品は、お客様が指定されたカテゴリに属するファイルの中からバックアップ用に自動選択されたファイルのコピー(以下、お客様の「バックアップデータ」といいます)を、Amazonが運用するサーバ(AWS)に保存します。 ただし、以下の場合、お客様のバックアップデータは使用または復元ができない可能性があります。

          1. 変更されたファイルまたは新たに選択されたカテゴリに属するファイルのコピーを完了していない場合
          2. 自動バックアップの対象として選択されていないカテゴリに属するファイル、フォルダ、ドライブである場合
          3. バックアップ対象に指定していないカテゴリに、ファイルを移動した場合
          4. バックアップ用ファイルを選択するために自動スキャンされないご利用端末上の場所にファイルを移動している、 またはオペレーティングシステムをアップグレードし、ファイルマッピング(ファイルのディレクトリ構造等)が変更されている場合
          5. 使用中のご利用端末がインターネットまたはAWSにアクセスできない場合
          6. 必要な本製品のバージョンのアップグレードなど、弊社の技術要件を満たしていない場合
          7. ライセンスが停止されている、または本契約を更新していない場合
          8. お客様のバックアップデータの状態についての詳細は、よくある質問(FAQ)(http://aosbox.com/faq-list/)をご参照ください。

          第5条(追加機能)

          1.弊社は、適宜、①事前の通知をすることなくお客様のご利用端末にインストールされた本製品をアップデートし、②本製品のアップグレード、機能の追加、変更および修正 (以下、総称して「追加機能」といいます)を実行し、③バックアップの対象となるファイルおよびデータの種類(*お客様のご利用端末上の全てのファイルがバックアップされるわけではありません) または特定のデバイスもしくは通信サービス上での本製品の使用可能性など本製品またはその機能の全部または一部を停止または終了することができるものとします。

          2.お客様がご利用可能となった追加機能については、全て本利用規約が適用されるものとします。

          3.弊社は、本製品の重要な変更について、随時お客様のご利用端末上に表示する等して通知いたします。また、お客様は本製品にアクセスすることで、後で変更の有無をご確認いただけます。

          第6条(フィードバック)

          1.お客様は、本製品に関して弊社にフィードバックを提供していただくことができます。

          2.弊社は、お客様から得たフィードバックを任意の目的に使用できるものとし、その際いかなる義務も負わないものとします。

          3.お客様からのフィードバックを、本製品の機能の追加を含む弊社の業務に用いる場合で、お客様の知的財産権との関係上その許可が必要となる場合、お客様には弊社に対して、取消不能、 非排他的、恒久的かつ無償のライセンスを与えていただくものとします。

          第7条(アカウント)

          1.お客様が本サービスをご利用されるにあたっては、アカウントをご登録いただき、本サービスのご利用を継続される限り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持することにご同意いただくものとします。 お客様のアカウントの登録情報に虚偽ないし現況にそぐわない事項がある場合には、弊社は本サービスのご利用を全部又は一部停止することができるものとします。

          2.お客様が本製品の有償版にサインアップされる場合、選択されたアカウントの種類に応じた定額のご利用料金および従量料金の支払いならびにストレージ量の割当を含む制約にご同意いただくものとします。

          3.お客様のアカウントに割り当てられたストレージ量に達するおそれがある場合、お客様がストレージの使用量を減らすか、またはアカウントをアップグレードするまでの間、 追加データのバックアップ機能を制限することができることにご同意いただくものとします。

          第8条(パスワードの管理等)

          1.お客様は、自己の責任でパスワードを安全な状態に管理いただくものとし、いかなる第三者にもパスワードを開示しないことにご同意いただくものとします。 お客様の名義およびアカウント(サブアカウントを含む)において発生するいかなる活動に関してもお客様が全責任を負うものとします。

          2.お客様がアカウントのパスワードまたは暗号化鍵を紛失された場合、バックアップデータにアクセスできなくなる可能性があります。

          アカウントの不正利用その他本サービスに関連するセキュリティ侵害があったときは、直ちに弊社にご連絡ください。セキュリティ侵害が発生した、または発生する可能性があると判断した場合、 弊社はお客様の本サービスのご利用を一時停止し、ユーザー名およびパスワードを変更するよう要求できるものとします。

          第9条(個人情報の取扱い)

          弊社によるお客様の個人情報の収集、利用および開示に関しては、弊社のプライバシーポリシー(http://aosbox.com/eula/#tab-id-3)に準拠することにご同意いただくものとします。

          第10条(サービスのご利用)

          1.弊社は、本利用規約に従い、お客様に対し、本サイトにアクセスし、本サービスおよび本ソフトウェアを利用する、限定的かつ非排他的な、譲渡できない、取消し可能なライセンスを付与するものとします。

          2.お客様は、本ソフトウェアがプリインストールされた製品をご購入いただくか、もしくは、本サイトまたは弊社もしくは認定再販業者が提供するその他のマニュアルに記載されている、 お客様のアカウントタイプに関するその時点で最新のマニュアルで指定されているデバイスの数および種類においてのみ実行可能な形式で本ソフトウェアをインストールすることで利用できるものとします。

          3.お客様に特定の第三者作成のプログラムが本ソフトウェアにおいて提供されることがありますが、その利用にあたっては当該プログラムに付随するライセンス条件が適用されることをご了解ください。

          第11条(知的財産権の帰属)

          本製品に関する知的財産権を含む全ての権利、所有権および利益を弊社または第三者が有することをご了解ください。本利用規約で付与されるライセンスを除き、 弊社およびそのライセンサーは本製品の全ての権利を留保しており、いかなる黙示的なライセンスもお客様に付与されることはありません。

          第12条(知的財産権に関する禁止事項)

          お客様は、お客様自身が以下のことを行わず、また他人が以下のことを行うのを許可しないことに明確にご同意いただくものとします。

          • ① 本製品のいずれかの部分に関するサブライセンスの付与、リース、貸与、貸付け、譲渡または配布
          • ② 本製品の改良、改作、翻訳または二次的著作物の作成
          • ③ 逆コンパイル、リバースエンジニアリング、分解その他の手段による本製品からのソースコードの引出し
          • ④ 本ソフトウェアまたは本サイト上に表示されている商標、著作権その他の財産権表示の除去、隠蔽または改ざん

          第13条(他人の知的財産権の尊重)

          弊社は自ら他人の知的財産権を尊重し、本サービスの利用者にも同様にこれを尊重していただくことを要求いたします。このことからお客様は、本製品を利用する際、個人または法人の著作権、特許権、商標権、企業秘密その他の財産権を侵害する資料をアップロード、保存、共有、表示、投稿、電子メール、送信その他の方法により利用可能な状態にしてはならないものとします。 お客様がこのような侵害行為を行った場合および前条各号の禁止事項に抵触する行為を行った場合には、適切な条件の下で本サービスのご利用を全部または一部停止させていただくものとします。

          第14条(お客様の責任と禁止事項)

          1.お客様は、本サービスおよび本サービス上に作成したバックアップデータに関するいかなる行為に関しても全責任を負うものとします。

          2.お客様は、本製品を使用して、以下の行為に及ばないことに明確にご同意いただくものとします。

          • ① 法令に違反する行為
          • ② 第三者の知的財産権その他の権利の侵害
          • ③ ウィルスまたはその他の有害なコンピュータプログラムもしくはファイル(トロイの木馬、ワームまたは時限爆弾等)を含む資料の送信
          • ④ 公序良俗に反するまたはその恐れのある行為
          • ⑤ 犯罪行為または犯罪に結びつく行為

          第15条(お客様の損害賠償義務)

          お客様は、以下に関連して生じた全ての損害および費用(弁護士費用を含む)について、弊社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社 (以下「弊社ら」といいます)に対して賠償する義務を負うものとします。

          • ① 本製品の利用
          • ② 本利用規約の違反
          • ③ 知的財産権を含む第三者の権利の侵害
          • ④ お客様のバックアップデータの利用が第三者に損害を引き起こしたとする請求
          • この損害賠償義務は、本サービスのご利用の停止および本契約の解除等による終了後も存続するものとします。

            第16条(本製品の有償版と無償版)

            本製品には、有償版のほかに無償版があります。

            本製品の無償版は、評価版(本製品の再販業者等に対して、本製品の評価のため提供するプログラム)と無料体験版(お客様に対して、有償版の購入前にご試用いただくため提供するプログラム)を含みます。

            お客様には、本製品の無償版のライセンスが取り消されるか試用期間が終了した場合、お客様の全てのバックアップデータはAOS Cloudシステムから自動的に削除されること、 また、自己の責任において本製品の有償版をご購入いただく等別途バックアップのための手段を講じていただく必要があることに明確にご同意いただくものとします。

            第17条(本製品のベータアプリケーション)

            弊社は、お客様に対し、開発へのフィードバックを目的として、開発中の本製品の特定の追加機能および新製品を「ベータソフトウェア」として提供しご試用いただくことがあります。 ベータソフトウェアは実稼働環境においてただちに利用されうる状態になく、また利用されることを予定しておりません。開発の初期段階におけるベータソフトウェアは、予測できない動作やエラーを生じるおそれがあることをあらかじめご了解ください。 お客様には、以下の事項についてご了解いただき、ご同意いただく必要があります。

            • ① ベータソフトウェアは本来実験的なもので、充分なテストを完了していないこと
            • ② ベータソフトウェアはお客様の要求を満たさず、または想定していた動作をしない可能性があること
            • ③ ベータソフトウェアの利用に伴い中断、エラー、または障害が生じることがあること
            • ④ ベータソフトウェアの利用は、製品の評価およびテストならびに弊社へのフィードバックの提供を目的にしたものにすぎないこと
            • ⑤ ベータソフトウェアの特性に関して、従業員、スタッフメンバー、その他のユーザーに通知すべきこと

            ベータソフトウェアのご利用に際しては、本利用規約に従うものとします。

            第18条(有効期限)

            本利用規約および本製品に対するお客様へのライセンスは、本製品のインストール、アクセスまたは本サービスのご利用開始の日時のいずれか早い時点で開始されます。

            お客様が本製品の無償版をお持ちの場合、有償版に移行することなく別途定める利用期限を経過した場合には本サービスを終了させていただきます。

            お客様が本製品の有償版をお持ちの場合、別途定める契約に従い、利用期間終了後は自動更新またはサービスを終了させていただきます。なお、自動更新の場合、 更新時点で最新の利用料を請求することにご同意いただくものとします。

            第19条(本サービスのご利用の停止)

            1.お客様が本製品の無償版をお持ちの場合、
            ①試用期間の終了または取消し、
            ②本製品の提供の中止、
            ③本製品の無償版のライセンスの取消し、
            ④お客様のソフトウェアが2週間以上本サービスにアクセスしない場合またはバックアップを実行しない場合(お客様のご利用端末にインストールされたAOS Cloudが動作していない場合)、
            または⑤お客様が本利用規約を順守されない場合、弊社は直ちに通知なくして本サービスのご利用を停止できるものとします。

            2.お客様が本製品の有償版をお持ちの場合、本サービスのご利用を更新されない場合、期日に料金もしくは請求額の支払いがない場合その他本利用規約を順守されない場合、弊社は30日経過後に通知なくして本サービスのご利用を停止できるものとします。

            3.前項及び前々項の場合に加えて、弊社は、次の場合には、お客様による本サービスの全部又は一部のご利用を事前の通知なくして変更または停止することができるものとします。

            • ① サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ないとき
            • ② サービス提供に必要な電気通信サービスが利用できない状況にあるとき
            • ③ サービス用設備の障害、その他やむを得ない事由が生じたとき
            • ④ 天災、事変、その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき
            • ⑤ 開発元が本製品の提供をやめたとき
            • ⑥ その他弊社がサービスの運用の全部または一部を変更、中止または中断することが望ましいと判断したとき
            • 4.弊社は、義務付けられてはいないものの、商業的に相当な範囲内において、電子メールもしくはインクライアントメッセージを送信し、または本サイト上に関連情報を掲載する方法により、 当該措置をお客様に通知する努力をいたします。

              第20条(本契約の解除)

              お客様が以下の各号に該当する場合、弊社は直ちに通知なくして本契約を解除できるものとします。

              • ① 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、強制執行その他公権力の処分を受け、またはそれらのおそれがあると認められる場合
              • ② 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の開始もしくは競売を申し立てられ、または自ら破産手続、民事再生手続、 会社更生手続もしくは特別清算の開始の申立てをしたとき、およびそれらのおそれがあると認められる場合
              • ③ 手形、小切手が不渡りとなり、その他支払停止状態に至った場合
              • ④ 営業を廃止・休止・変更し、もしくは第三者に管理される等営業内容に変更があった場合、またはそれらのおそれがあると認められる場合
              • ⑤ 財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる場合
              • ⑥ 反社会的勢力の構成員または関係者であることが判明した場合
              • ⑦ その他上記各号の一に準ずる事由があった場合
              • ⑧ 死亡した場合
              • ⑨ ファイル名等のメタデータのチェックにより、お客様のアカウントにビデオ著作権侵害またはソフトウェアの不正コピーに関連したコンテンツもしくは動画サイトへの投稿等による 配信を予定しているとみられる著作権で保護されたデータが保管されていることが発覚した場合
              • ⑩ 第14条第2項各号の行為を行った場合
              • お客様は、弊社が指定する方法に従って本製品の使用を停止することにより、いつでも、いかなる理由であっても、本契約を解除することができます。

                第21条(公正使用に関する方針)

                本製品またはサービスは、個人でのご利用に対応して設計されていますので、複数人で共用する等の個人でのご利用の範囲を超える不公正なご利用はお控えください。
                お客様が上記の公正使用に関する方針に違反した場合、弊社は、違反の回数にかかわらず、事前の通知なくしてお客様の本サービスのご利用を停止することができるものとします。さらに弊社は、本契約を解除することができますが、この場合、弊社はお客様に対しデータの退避のため14日間の猶予を与えるものとし、本契約の解除によるアカウント削除の14日前および2日前に、それぞれお客様のアカウントに付属するアドレスに通知いたします。 弊社は、ご契約いただいているお客様が、お客様のご利用端末付属の記憶装置の保存容量を著しく超えてファイルをアップロードされた場合には、個人でのご利用の範囲を超える不公正なご利用があったものと判断します。

                第22条(サービスの終了)

                弊社は、お客様に対し60日以上前に通知することにより、本サービスを終了することができるものとします。この場合、弊社は、本サービス終了に関して、 お客様またはその他の第三者に対し、いかなる責任も負わないものとします。

                第23条(サービス終了後の措置)

                お客様は、本契約の解約または期間満了により本ソフトウェアおよび本サービスのご利用を継続する権利を失い、お客様のバックアップデータにアクセスし復元することができなくなります。

                お客様には、弊社にはバックアップデータのコピーをお客様またはその他の第三者に提供する義務はなく、バックアップデータをAOS Cloudシステムから自動的に削除できること、 また自己の責任において本製品の有償版をご購入いただく等別途バックアップのための手段を講じていただく必要があることに明確にご同意いただくものとします。

                第24条(免責事項①)

                お客様は、本製品をお客様ご自身のリスクでご利用いただき、本製品が現状有姿の状態で提供されることに明確にご同意いただくものとします。

                弊社らは、市販性、特定目的との適合性および第三者の権利を侵害していないことの黙示的保証を含め、一切の明示的または黙示的な保証をいたしません。 特に、弊社らは、①本製品がお客様の要求を満たすこと、②お客様が本製品を、お客様のOS・ブラウザ等の環境に影響されることなく、適時に、中断されることなく、 安全にまたはエラーなく利用できること、③本製品の利用によりお客様が取得するあらゆる情報が正確または信頼できるものであること、および④本製品の欠陥またはエラーが修正されることを保証いたしません。

                第25条(免責事項②)

                お客様が保存されたデータが消失または破損した場合、弊社又は提供元により技術的に可能な範囲でデータの復旧に努めるものとし、その復旧への努力をもって、 消失または破損に伴うお客様または第三者からの損害賠償の責任を免れるものとします。

                弊社は、本利用規約所定の事由の発生により、一切の責任を負うことなく本サービスを変更、停止または打ち切ることができ、この場合本サービスの品質についてはいかなる保証も行わないものとします。 またこれによりお客様に発生した損害については、弊社は一切の責任を負わないものとします。

                第26条(免責事項③)

                本製品は、インターネットを経由する情報のアクセスおよび伝達に用いられることがあり、お客様は、①ウィルス、ワーム、トロイの木馬その他の望ましくないデータもしくはソフトウェア、 または②権限のないユーザー(ハッカーなど)がアクセスを取得し、お客様のデータ、Webサイト、ご利用端末またはネットワークに損傷を与える可能性があることをご了解ください。

                お客様がダウンロードした資料または本製品のご利用により別途取得した資料は、ご自身の判断とリスクでアクセスしたものであり、これらの資料をダウンロードしたことで 起こるいかなるご利用端末の損傷またはデータの損失に関してもお客様が全責任を負うものとします。さらに、お客様は、本製品が死亡事故、人身傷害または重大な身体もしくは 環境への損害を引き起こす可能性がある用途での使用を意図しておらず、またはこれに適していないことをご了解ください。

                第27条(免責事項④)

                お客様は、弊社らは、本製品のご利用もしくはその不能その他本製品に関連して生じた間接的、偶発的、特別、派生的または懲罰的損害について、利益、営業権、利用権もしくはデータの損失、 代替する商品もしくはサービスの調達費用その他の無形の損失に関する損害を含め一切の責任を負わないこと(弊社らが当該損害の生じる可能性を認識していた場合を含む)に明確にご同意いただくものとします。

                第28条(免責事項⑤)

                第24条ないし第27条の規定は、弊社に故意または重過失がある場合には適用されないものとします。

                本製品に関連する全ての請求権に関して弊社らが負う法的責任の総額は、お客様がこれまでに支払われたご利用料金の総額を上限とするものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、 将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

                第29条(お客様情報の変更)

                1.本サービスのご利用の申込みの際に弊社ないし決済代行業者にお届けいただいたお客様の登録情報に変更が生じた場合、直ちにお届けいただくものとします。なお、 当該お届け出がなされなかったことでお客様が不利益を被ったとしても、弊社はお客様に対し責任を負いかねます。

                2.前項の登録情報の変更があったにもかかわらず、お客様がお届け出をなされなかった場合、弊社がお届け出を受けている社名・名称、 住所または請求書送付先への郵送等による通知をもって、弊社からの通知があったものとみなします。

                3.第1項のお届け出があった場合、弊社は、お届け出にかかる事実を証明する書類の提出をお客様に求めることができ、お客様はこれに速やかに応じていただくものとします。

                第30条(法令の遵守)

                1.お客様は、本製品のご利用に当たり、米国、日本およびその他の国の輸出入に関する法律に服することがあることをご了解ください。 お客様は、あらゆる輸出入に関する法律および規則を順守することにご同意いただくものとします。特に、本製品を、米国の輸出禁止諸国または米国財務省の特別指定国民リストもしくは米国商務省の禁輸対象者リストに記載されている個人に輸出または再輸出してはならないことをご了解ください。お客様は、本製品を使用することにより、これらの国に居住していないことまたはかかるリストに掲載されていないことを表明し保証するものとします。 お客様はまた、ミサイル、核、化学または生物兵器の開発、設計、製造または生産など、米国法および日本法が禁止するあらゆる目的のために本製品を使用しないことにご同意いただくものとします。

                2.お客様は本製品を、児童ポルノその他の違法なファイルまたはデータの保存、バックアップまたは配信をするために利用しないものとします。

                3.お客様は、お客様が児童ポルノその他の違法なファイルもしくはデータを保存している、または本製品が関係法令に違反して輸出その他の手段によって 出荷もしくは輸送されたとの申立てに基づいて生じるあらゆる損害、罰金、違約金、賦課金、負債、コストおよび費用(弁護士費用、専門家への依頼費用および立替費用を含む)に 関して弊社を防御し、補償しかつ何らの損害も与えないものとします。

                第31条(本利用規約の効力)

                1.本利用規約は、お客様と弊社との間の完全合意を構成しており、本製品に関連するお客様と弊社との間の先行するあらゆる合意に優先して適用されるものとします。 特に、お客様が本製品のライセンスをすでにお持ちの場合、本利用規約は既存の利用規約に優先し、既存の利用規約は以降その効力を有しないものとします。

                2.本利用規約のいずれかの部分が無効または執行力がないものと判断された場合、その部分は適用法に合致する方法で両当事者の本来の意図をできる限り反映して作成され、 残りの部分はなお効力を有するものとします。

                3.弊社が本利用規約の権利または規定を行使または執行しなかったとしても、その権利または規定を放棄したものとはみなされないものとします。

                4.お客様は、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、本合意に第三受益者は存在しないことにご同意いただくものとします。

                5.お客様は、本利用規約または本製品の利用に関する全ての請求権または請求原因は、請求原因が生じてから1年以内に提訴しなくてはならず、それ以降は永久に提訴できないことにご同意いただくものとします。

                第32条(本利用規約の変更)

                1.弊社は、いつでも本利用規約を変更する権利を有し、各変更事項は本サイトに掲載された時点で効力を発生するものとします。重要な変更については全て将来に向かってのみ適用されるものとします。

                2.本利用規約の変更後に本製品を継続して利用される場合、お客様は変更後の規約に拘束されることに同意したものとみなされます。本サイト上に掲載されている本利用規約の最新版をご覧になって、 変更箇所を随時ご確認ください。本利用規約の順守にご同意いただけない場合には、直ちに本製品のご利用をおやめいただく必要があります。

                本利用規約および本サイト上に掲載された改訂版は、アカウントを維持しまたは本サービスのご利用を継続される限り有効です。

                第33条(権利義務の譲渡)

                お客様は、弊社の文書による事前の同意なく、本利用規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡または移転することはできません。

                弊社は、本利用規約に基づく権利を第三者に自由に譲渡できるものとします。

                端末補償サービス 特約

                第1章 端末補償サービスの提供

                第1条(特約の目的および特約の適用)

                当社は端末補償サービス特約(以下「本特約」といいます。)を定め、端末補償サービスを提供します。契約者は、本特約に同意の上、当サービスに申し込んだものとみなされ、 本特約に従って当サービスを利用するものとします。本サービスの提供については、本特約に定めるものを除いて、当社が別途定める通信コンテンツサービス利用規約の規定が適応されるものとします。 本特約と通信コンテンツサービス利用規約が抵触するときは、本サービスの提供に関する限り、本特約の、規定が優先するものとします。

                第2条(本サービスの廃止)

                1.当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。

                2.当社は、前項の規定により本サ-ビスを廃止するときは、申込者に対し、本サービスを廃止する日の30 日前までに通知します。 ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。

                3.本条第 1 項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は申込者に対し、何ら責任を負わないものとします。

                第3条(自己責任の原則)

                1.申込者は、申込者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。

                2.申込者は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、 当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。申込者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。

                3.申込者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

                4.当社は、申込者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、申込者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、申込者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。

                第4条(本サービスの利用料金、算定方法等)

                本サービスの利用料金は、月額600円(税抜)です。

                第5条(損害賠償の制限)

                1.当社は、本規約で特に定める場合を除き、申込者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、申込者が当社に支払う 3ヶ月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、申込者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。

                2.当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性または第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。

                3.当社は、申込者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。

                4.当社は、本サービスの提供をもって、申込者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または 解決方法の説明を保証するものではありません。

                5.当社は、オペレータの説明に基づいて申込者が実施した作業の内容について保証するものではありません。

                6.当社は、オペレータの説明に基づいて申込者が実施した作業の実施に伴い、生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。

                7.サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、 本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家または社会 の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。)

                8.当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを申込者に通知します。

                9.メーカー、キャリアの保証期間中はメーカー、キャリア補償が優先して保証対象となります。メーカー、キャリア保証が対象外の場合は、BB端末補償サービスが利用可能となります。

                【除外事項】

                「お支払要件」をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、お見舞金支払の対象外とします。

                1. 契約者の故意、重大な過失、法令違反に起因する保証事故。
                2. 契約者の同居人の故意、重大な過失、法令違反に起因する保証事故。
                3. 契約者又はこれらの者の法定代理人の故意又は重大な過失に起因する保証事故。
                4. お見舞金を詐取する目的において保証履行の請求をした場合、または本契約を締結した場合。
                5. 保証事故発生日から2ヶ月間を経過した保証事故。
                6. 利用開始日前に発生した保証事故。
                7. 本契約が解除、終了した後に発生した保証事故。
                8. 契約者が契約者資格を有していないときに発生した保証事故。
                9. 本サービスの利用停止中に発生した保証事故。
                10. 対象端末の盗難、紛失が海外で起きた場合。
                11. 対象端末の盗難、紛失について警察への届出等がない場合。
                12. 当社指定の書類の提出が当社にて確認できない場合。
                13. 対象端末の盗難が未遂であった場合。
                14. 対象端末の盗難、紛失、全損の同機種以外の新規購入の場合(製造中止、販売中止の端末については一部はぶく)。
                15. 不正利用の海外での使用及び海外通話利用の場合。
                16. 各種見積り書は、キャリア又はメーカーが発行していない場合。
                17. 全損・一部損の保証は破損時の写真が無い場合。
                18. メーカー・店舗保証期間内の端末で、メーカー・店舗保証を使用せず修理等をした場合。
                19. 公的機関その他債権者による差し押さえ、その他保全処分、執行等の法令上の手続に起因する保証事故。
                20. 地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する保証事故。
                21. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動 (群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、 治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。)に起因する保証事故。
                22. 本契約の定めに違反する場合、または当該違反により本契約が解除された場合。
                23. 前各号の原因等について虚偽の報告、その他不当にお見舞金を取得しようとした、または取得したことが明らかになった場合。
                24. 主契約者の戸籍上の配偶者と同居している22歳以下の未婚の子以外の端末登録。
                25. 機種変更の際の中古端末